Menu

特定商取引法に基づく表示利用規約

特定商取引法に基づく表示

販売社名

医療法人社団アール

運営統括責任者

佐本 博

所在地

東京都港区青山1-15-2 越山ビル2F

電話番号

03-3746-4180

メールアドレス

sao_academy@outlook.com

URL

https://www.aoyamar.jp/academy/

お支払い方法

銀行振込
※お振込み手数料は、受講者様ご負担となります。
※当日会場でのお支払いにつきましてはお受けいたしかねます。

商品代金

Dr.佐本アライナー矯正アカデミーご紹介ページに記載しております。

キャンセルポリシー

お電話におけるキャンセルにて、当社にて受付した日をキャンセル受付日とします。
※アカデミー開催日の前日を1日前と数えます。

1) 開催4日前までのキャンセル ⇒ 参加費は頂きません
2) 開催3日前以降前日までのキャンセル ⇒ 参加費の50%を頂きます
3) 開催当日キャンセル ⇒ 参加費全額を頂きます

利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の適用)

1. Dr.佐本アライナー矯正アカデミー利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、医療法人社団アール(以下、「当社」といいます)が当社ウェブサイト(以下、「本サイト」)において「Dr.佐本アライナー矯正アカデミー」の名称で運営するサービスに関して、当社サービスを提供・運営する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。

2. 当社が本サイト上で随時掲載する当社サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。

第2章 本サービスに関する規約

当社が運営する講座等のサービス(以下「本サービス」といいます)の利用を希望される場合は必ず事前に以下のご利用条件をお読みください。ご利用条件の内容について同意された場合のみ、お申し込みいただけます。お客様がご利用条件に同意されない場合、本サービスの利用はできません。

第2条(利用者の定義)

本規約において「利用者」とは、当社所定の手続に従い本サービスを申込み、当社が当該申込を承諾した個人をいいます。利用者は、当社が当該申込を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第3条(本サービスの提供)

1. 当社は、本規約に基づき、利用者に対して本サービスを提供します。

2. 当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容につき、変更、廃止などをすることができるものとします。ただし、当該変更、廃止の時点で利用者が利用しているものについては、当該サービスの終了まで、引き続き同一条件にて当該サービスを利用できるものとします。

第4条(本規約の変更等)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の本規約については、当社のホームページ上で掲示または、電子メールで連絡するものとします。ホームページへの掲載時点または利用者への電子メール宛の発信をもって通知が完了したものとします。

第5条(本サービス利用契約の成立)

1. 利用希望者に対して本サービスの詳細・料金支払方法等に関する電子メールを発信したときをもって、当社と利用者との間で本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます)が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。

  • 申込者が虚偽の事実を申告したとき
  • 申込者が過去に、本規約に違反したことがあるとき
  • 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
  • 未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき
  • 電子メールの送信及び当社から送信される電子メールの受信ができないとき
  • 暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
  • 当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で申込をしたと認められるとき
  • その他当社が不適切と判断する場合

2. 当社が上記により申込を拒絶した場合は、速やかに利用希望者へ通知するものとします。ただし、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。当社は、本サービスの申込人数が、当社所定の最小催行人数に満たない場合には、当社の判断により本サービスの開催を中止する場合があるものとし、当該中止につき当社は何らの責任も負わないものとします。

3. 利用者が、本サービスを、自らが所属する勤務先会社その他の法人等の団体(以下「所属団体」といいます)を通じて申込手続をする場合には、所属団体と利用者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

第6条(本サービス利用契約の解約)

利用者は、前条第1項に定める当社の承諾により本サービス利用契約が成立した後は、原則として本サービス利用契約の解約はできないものとします。

第7条(機器等)

1. 本サービスの利用のために、当社が指定するパソコン、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続その他の機器・設備等が必要となる場合には、これらを自己の費用と責任で準備するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に関連して当社がコンテンツ・ソフトウェア等を利用者に提供する場合において、これらに伴う通信料、これらに起因する起因する利用者の端末の故障等により利用者に生じた不利益について何ら責任を負わないものとします。

第8条(権利義務の譲渡)

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利または義務を、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできないものとします。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡(事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません)した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第3章 禁止事項

第9条(禁止事項)

1. 当社は、全ての利用者が法令に則って安全且つ快適に利用または取引を行って頂くために、利用者に対し、以下に関連する行為を禁止します。利用者が以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意・過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。

  • 本規約等若しくは法令に違反する行為、犯罪に結びつく行為
  • 不正行為を行なった場合又は将来行う恐れがある場合
  • 他の利用者、当社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為 公序良俗に反する行為
  • 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為 危険ドラッグに関する行為 個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報(電話番号や住所等)を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
  • 本サイト外で本サイト及び本サイト付随機能を商業目的で利用する行為
  • 無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
  • ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
  • その他、当社が不適当と判断した行為

2. 前項の措置により利用者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者が前項各号に違反し、利用者は、本サイトの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第10条(違反の場合の措置)

当社は、利用者の行為が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、本サービス提供の一時中止、本サービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。なお、この場合においても、当社は本サービス利用料の返還等は一切いたしません。利用者の行為または不作為が禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

第4章 個人情報

第11条(個人情報)

1. 当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

  • 執筆依頼やその他講座に関するお知らせをする場合
  • 利用者に対する新コース等の案内・宣伝のための電子メール等を送付する場合
  • 個人が特定できない統計資料のデータを作成する場合
  • 法令の規定に基づき開示を求められた場合
  • その他利用者の同意を得た場合

2. 前項の規定にかかわらず、利用者の所属団体が当社に請求した場合には、当社は、所属団体に対し、当該所属団体に属する各利用者の氏名、利用履歴、成績等の個人情報を書面または電磁的方法により開示する場合があるものとします。

第5章 テキスト等の取扱い

第12条(コンテンツの知的財産権等)

1. 当社が本サービスを通じて提供する以下項目に定める一切の情報(以下これらを総称して「本コンテンツ」といいます)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)その他の知的財産権及びデータ利用に関する権利(以下総称して「知的財産権等」といいます)は、当社に帰属します。

  • 本サービスの実施に関連して当社が利用者に提供・提示する、テキスト・ビデオ・ソフトウェア・システムその他の教材等及びこれらの内容物(テキスト構成、テキストレイアウト、テキスト内容、ケーススタディ、表、図表、グラフ、一覧表、計算表、フローチャート、データ、式、映像・プログラム等の一切の素材を含む)
  • 本サービスに基づき当社が利用者に口頭または視覚により無形的に提供する一切の情報(講座・アドバイス・コンサルティング等の内容等の一切を含む)
  • その他上記に関する当社の一切の業務上の手法・テキストの構成・ノウハウ等

2. 利用者は、本コンテンツの知的財産権等が当社に帰属することを確認の上、本サービスの提供を受けるものとします。利用者は、本サービス提供の目的を達成するために必要な範囲内に限り、本コンテンツを利用することができるものとします。利用者は、当社に対し、当社の知的財産権等を侵害せず、本条に定める義務を遵守することを誓約し、保証するものとします。

3. 利用者は、当社による事前の書面による承諾なくして、本コンテンツについて、以下の行為を行ってはならないものとします。また、利用者が所属団体を通じて本サービスを申し込んだ場合には、当該所属団体は、利用者・その他の従業員等(役員・派遣社員等を含む)をして当該行為を行わせてはならないものとします。

  • 本コンテンツにつき、複製、翻案(翻訳、要約、変形、改変を含む)、出版(電子出版を含む)、公衆送信(インターネット配信等の自動公衆送信・送信可能化を含む)その他の利用行為を行うこと
  • 利用者の社内向けであると社外向けであると問わず、本コンテンツを利用して自己の研修教材として転用し、または第三者にこれらを提供・開示すること
  • 利用者の社内向けであると社外向けであると問わず、本コンテンツに依拠して、本サービスまたは当社の事業と同様または類似の研修・アドバイス・コンサルティング等の行為を行い、または第三者に対してこれらを行うこと

4. 利用者が、本条の規定に違反した場合には、利用者は、当社に対し、その予見可能性の有無を問わず、当該行為に起因して当社に生じた一切の損害(直接・間接を問わず逸失利益等のあらゆる損害を含む)を賠償する責を負うものとします。

第13条 本コンテンツに関するその他の遵守事項

1. 利用者は、本契約に定める場合を除き、当社の書面による事前の許諾なくして、本コンテンツ等を複製・翻案・公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等することはできないものとします。

2. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本コンテンツを販売、賃貸、使用許諾等をすることはできないものとします。

3. 利用者は、本サービス利用契約の目的外の目的のために、本コンテンツを使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本コンテンツを使用しないものとします。

第6章 その他

第14条(自己責任の原則、免責)

1. 当社は、当サイトについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有することにつき、利用者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、利用者は自らの責任で当サイトを利用するものとします。

2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果、および、本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、利用者に対して、何らの責任も負いません。

3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に何ら迷惑・損害を与えないものとします。

4. 利用者が本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第15条(利用料)

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用料(以下「利用料」といいます)として、当社が定める金額を、当社所定の方法により、当社所定の期限までに支払うものとします。

2. 利用者が、当社に対して支払った利用料は、第6条の規定に基づき利用者による本サービス利用契約の解約に伴う返金が認められる場合を除き、事由の如何を問わず返還しないものとします。

第16条 当社による解除、解約

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

  • 本規約等に違反した場合
  • 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる場合
  • 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
  • その他本サービス利用契約を継続し難い背信行為等により本サービス利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合

2. 当社は、本条に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、当該利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者が本条第1項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者に対し、損害賠償することができるものとします。

第17条(損害賠償)

1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。

2. ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

3. 当社は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

付 則

本規約は、2022年10月28日より効力を発するものとします。